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無知の知

産経新聞配信のこの記事。ずっと気になっていたけどやっぱり…という実はとてもコワイ事実です。

公立小中校進まぬ耐震化　３割基準満たさず　文科省調査、未診断は１３％

3月30日8時0分配信 産経新聞

　公立小中学校の施設約１３万棟のうち、耐震基準を満たしていない建物が３０・２％に上ることが２９日、文部科学省の調査で分かった。同省では平成１８年中に診断を終えるよう求めていたが、未診断が約１万７０００棟（１３・０％）あり、基準を満たしていない建物はさらに増える可能性が高い。同省では、学校は災害時の避難場所になることから、通知を出すなどして早急な対応を求める。

　調査によると、１８年末時点で公立小中学校の校舎、体育館などのうち、昭和５７年以降に建設され、現行の耐震基準を満たしているのが約４万８０００棟（３７・０％）、改修済みを含む耐震性が確認されたのが約２万６０００棟（１９・８％）で耐震化率は５６・８％。診断を受けたが未改修が約３万９５００棟（３０・２％）、未診断が約１万７０００棟あった。

　都道府県別で耐震化率が高いのは神奈川県の８８・２％。三重の８３・０％、静岡の８２・８％など東海地震で大きな被害が予想される地域が高かった。低いのは香川３５・４％、長崎３６・６％。能登半島地震で大きな被害が出た石川は５５・１％。

　公立高校約３万１０００棟では耐震化率は５８・４％、未診断率は１１・７％だった。

　小中学校の未診断のうち、学校や業者の都合で１８年度内にずれ込んだものが約８１６０棟、統廃合や改築予定があるのは約３１００棟だった。

　今年度中の診断予定がないのは５７５０棟で、予定がない自治体で最も多いのは北海道の５１市町村。次いで福岡１１町村・組合、新潟７市町村、福島５町村の順。

　耐震化や耐震診断を実施しない理由について、多くが財政難を挙げる。

　同省では都道府県教委を通じて通知を出すほか、進展しない場合は聞き取り調査などをして状況把握をする予定。「何を優先して予算を振り分けるのか、自治体の姿勢の問題だ」として早急な対応を求めている。

何がコワイって？それは相当規模の地震があるとほとんどの人が近くの小中学校に避難するから。実際、阪神・淡路大震災のときも私は神戸市東灘区の小学校の体育館に避難しました（でも人が一杯で入れなくて結局一晩中、校庭の焚き火にあたってましたが）。人々が口にしていたのは
「すごい揺れやな…。でもここが崩れることはないはずや。ここがダメなときは他も全部ダメや…。」

皆、小中学校の建物に対して安全神話を信じきっているのでは？大震災について身近な可能性を考えるのは難しいことでしょうが、いざというときに自分と家族にとってより安全な場所を見極める力が個々人に必要とされている、そんなことに改めて警鐘を鳴らす記事でした。

Posted by noriko at March 30, 2007 09:56 AM | トラックバック

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