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[日経ネット時評] 第２次ＩＴバブルにしないための３つの視点 [情報技術]

2003/11/07付 藤元健太郎氏の記事の論旨は

・ネット産業はまだビジネスルールも決まっておらず他産業に比べ不安定である
・投資家と経営陣のコミュニケーションの改善にIT等を有効利用すべきだ
・非公開企業への資金提供手段を拡充すべきだ

というものだ．二点目の論点がITバブルとどう関係あるのか理解できないが，全体の論旨はその通りであろう．

ビジネスルールの定まってない産業の資金調達をどうすべきかは投資家保護の観点からも重要といえよう．

投資家と経営陣のコミュニケーションの改善はもちろん必要なのだが，その効果は限定的だ．それは筆者も別のパラグラフで言及している．

　ジャスダックから東証１部場に鞍替えし、すでにエスタブリッシュな会社になりつつあるヤフーでさえ、そのビジネスモデルの変化は激しい。広告モデル中心からオークション手数料、BBの販売手数料などへと収益の配分変化は急激に進んでいる。今後の成長シナリオを正確に見通せるアナリストはいないだろうし、一般投資家においてはさらに難しい話である。

現状，経営陣と直接コミュニケーションをとっているはずのアナリストでさえ見通せない以上は，コミュニケーションによっても投資家が情報を受け止めらないと考えるのが妥当であろう．

株価ボランティリティの元になるようなデータの指標化が必要なのであろう．（いい加減ないい方ですみません．的確に語る言葉をもってないので）