November 13, 2003
[日経ネット時評] 「電子メールを生かした対話」で電子行政サービス・自治体経営改善を [情報技術]
2003/11/13付 片瀬和子氏の記事に関して．
主張は要するにタイトルのとおり．筆者は
決して私的な担当部局の攻撃ではないことをご容赦いただきたい。と一言逃げを打っているが，結局は
ようにしか私にはとれなかった．提案の受け手である行政機関側の事情を全く加味せずにいいたいことしか主張してないようにみえるからだ．
筆者は横浜市交通局と横浜市美術館にメールで問い合わせをした経験があるが，交通局からは返事が来ず，美術館の担当者と直接やりとりができなかったそうだ．
それに対し，「電子メールを生かした市民との対話」が必須と主張しており，具体例でいえば，要するに返事をちゃんと返せ，担当者と直接やりとりさせろってことだろう．
行動を促す提案をするためには，この場合は，
- 行政機関がコミュニケーションをよくすることによるメリットの訴求
- 行政機関がやりとりを増やしたり直接担当者に応対させることにより，陥ってしまうリスク増大のデメリットの解消
が必須だろう．「電子メールを生かした市民との対話」をすることによる行政機関のメリットが明確でなく，そこから生じるデメリットだけ確実になってるのなら，いくら正論を述べても何ら行動に移さなくてもある意味仕方がないからだ．
筆者の主張にはこの部分の説明が全くない．正論を繰り返してるだけだ．成功事例をきくチャンスすらあったにも関わらずだ．
2002年11月の日経デジタルコアの勉強会で、米国サンノゼ市の副CIOの方から「都市とビジネスの活性化を目指す――米サンノゼ市の電子自治体への取り組み」についてお話をうかがった。
コミュニケーションを盛んにし，しかも担当者が直接，電子メールという確実に証拠が残る形でやりとりをすれば，不適切な発言をしたり，また言質を与えてしまうなどリスクの増大は無視できない．
こうしたリスクをとってあまりあるメリットの存在を，行政機関の立場になって再評価してみることこそが，この評論で語るべきテーマだったのではないのだろうか．私も知りたい．
それが盛り込まれてない以上，これはやっぱり私的な部署攻撃となんらかわらないといわざるを得まい．
Posted by pshige at November 13, 2003 11:59 PM | トラックバック (0)コメント
コメントする
名前（ニックネーム可）とメールアドレスは必ず入力してください．
メールアドレスは管理者にのみ通知されます．
メールアドレスは管理者にのみ通知されます．
